子供が小さいうちは、時短勤務で働くママも多いでしょう。
時短勤務で働けるのは、基本的には子供が3歳までです。
法律で定められている範囲や、時短勤務の実態、労働時間、給料まで詳しくご紹介します。
子供が3歳まで、小学生までの制度のまとめ表を記載しましたので参考にしてください。

子供が小さいうちは時短勤務で働くママも多いですよね。

時短勤務がいつまで取れるかは、会社の就業規則で決められています。

法律で決められている範囲や、実際の取得状況を見てみましょう。

育児・介護休業法では、企業は3歳に満たない子供がいる社員に対し時短勤務を認めなければならないと定められています。※1
社員が希望すれば、子供の「3歳の誕生日の前日まで」の間、時短勤務が取得可能です。※1
時短勤務が難しい職種については、残業の免除やフレックスタイム制度の適用、始業終業時刻の繰り上げ繰り下げ、企業内保育所の設置などの便宜をはかるなどの対策をとるよう決められています。※1

3歳以降に時短勤務が取れるかどうかは、企業ごとに異なります。
法律で企業に対して義務付けられている制度はありません。
小学校入学前の子供がいる社員に対しては、時短勤務や始業時間の変更、残業の制限などを認めるよう「努力義務」が設けられています。※1
会社に求められているのは「努力義務」であり、強制力はありません。
一方、独自の制度を定め、子供が10歳になるまでや小学校卒業まで時短勤務を認めている企業もあります。
自分の会社に3歳以降の時短制度がなく育児との両立が難しい場合には、上司や人事に一度相談してみるとよいでしょう。

理由や期限を問わず、正社員でも短時間で働くことを認めている会社もあります。
短時間で働く雇用契約を結べば、子供がいくつになっても時短勤務を続けられるでしょう。
時短勤務で働く正社員の制度を「短時間正社員制度」と言います。※2
フルタイムの社員と時間給は同じ、1週間当たりの勤務時間が短い社員を正社員として雇用する制度です。
短時間正社員は、働き方改革を背景に厚生労働省も推奨しており、導入する企業も増えています。

厚生労働省が行った正社員に対する調査によると、女性の短時間勤務や短日勤務の取得状況は下記の通りです。

• 子供が3歳以下…39.4％※3
• 子供が4歳以上小学校就学前…27.6％※3
• 子供が小学生から中学校就学前…15.2％※3

子供の年齢が上がるにつれ、時短勤務をする人は減る傾向にあります。
3歳以下の子供を持つ正社員の女性では、時短勤務が約4割と最も多い働き方です。※3
子供が4歳以降になると、残業なしフルタイムで働く女性が多いようです。※3
4歳～小学校就学前では約4割、小学生～中学校就学前は約4.5割の正社員の女性が残業なしのフルタイムで働いています。※3
これは、正社員を対象とした調査の結果です。
パートやアルバイトで働く方は含まれていません。

子供が小学生以上の社員に対する措置は、育児・介護休業法での取り決めはありません。
しかし小学生になれば時間を気にせず働けるということでもありません。
小1の壁とは？その対策は？
https://point-g.rakuten.co.jp/educare/articles/2019/kids_sho1/

にある通り、保育園よりも小学校入学後の方が大変なことも多いでしょう。
学童の問題や、長期休暇の対応、宿題など日常の時間の確保など、保育園にはない問題がいくつも出てきます。
小学生入学を機に、時短やパート・アルバイトに働き方を変えるママもいるのが現状です。

※1 育児・介護休業制度ガイドブック／厚生労働省／2020年4月6日現在
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h27_12.pdf
※2短時間正社員制度について | 短時間正社員制度 導入支援ナビ／厚生労働省 ／2020年4月6日現在
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/outline/
※3 平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書 労働者アンケート調査結果／厚生労働省 委託調査／2020年4月6日現在
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174277_3.pdf

時短勤務の勤務時間は、何時間なのでしょうか。
勤務時間や残業について見てみましょう。

育児・介護休業法では、時短勤務の1日の所定労働時間は原則6時間と決められています。※1
これはあくまで法律上で決められている勤務時間です。
1日の労働時間が、6時間未満となる5時間や6時間以上となる7時間の勤務が可能かどうかは、企業ごとに対応が分かれます。
6時間未満でないと保育園の送り迎えに間に合わないという場合には、始業時刻を早めることも考えましょう。
小学校就学までの子供がいる社員に対しては、始業終業時刻の繰り上げ繰り下げも企業の「努力義務」とされています。※1

時短勤務でも、残業の発生は日常的に起こりうることです。
保育園のお迎えに間に合わないなど、絶対に残業ができない場合には、会社に「残業の免除」や「残業時間の制限」を申し出ましょう。

子供の年齢に応じて利用できます。

【育児中の残業の扱い】
◆3歳未満
残業の免除

◆小学校入学まで
残業時間の制限（1ヶ月24時間以内）

※どちらも、社員から申し出をした場合

3歳未満の子がいる社員に対し、企業は残業の免除を認めるよう育児・介護休業法で定められています。※1
社員から申し出をした場合にのみ適用されます。
3歳以降も残業を免除してもらえるかどうかは、企業の制度次第です。
小学校入学までの子を持つ社員が申し出た場合には、企業は制限時間を超えて残業させてはいけないと決められています。※1
残業の制限時間は、1ヶ月24時間・1年150時間です。※1

時短勤務であっても、残業できる日もあるでしょう。
時短勤務は残業をしてはいけないわけではありません。※1
ただし残業免除の申し出をしていると、会社は申し出をしている社員に残業をさせられないので注意が必要です。

時短勤務で残業をする場合に注意したいのが「残業代」です。
働いた時間分のお給料は支払われます。
ただし1日の勤務時間が8時間までは、残業であっても残業代は通常の時間給と同額です。
8時間を超えた残業分については、フルタイム同様に25％増しの時間給が支払われます。※4
時短勤務で働いている場合、6時間勤務に1時間残業をすると1日7時間勤務。
この場合、1時間分の残業代は通常の時間給と同額です。
時給1,500円であれば、6時間勤務に1時間残業をすると1日の給料は
7時間×1,500円＝10,500円です。
6時間勤務で3時間残業の9時間勤務の場合は、
8時間×1,500円＋（1,500円×1.25）＝13,875円です。

フルタイムで働いている時と同じ感覚でいると、支給されるときに少ないと感じるかもしれません。
時短勤務では、残業代以外でもいくつか注意したいポイントがあります。
時短勤務の給料の計算方法や注意点について、次章で詳しくご紹介します。

※1育児・介護休業制度ガイドブック／厚生労働省／2020年4月6日現在
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h27_12.pdf
※4 割増賃金の基礎となる賃金_表／厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署／2020年4月6日現在
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-5a.pdf

育児・介護休業法の内容を子供の年齢別にまとめると下記の通りです。
厚生労働省の育児・介護休業制度ガイドブックを基にまとめました。

※1育児・介護休業制度ガイドブック／厚生労働省／2020年4月6日現在 より作成
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h27_12.pdf

時短勤務を選ぶと給料は減ってしまいます。
こんなに？！と目を疑ってしまうという経験がある方も多いのではないでしょうか。

労働基準法では「ノーワーク・ノーペイ」が原則として定められています。
働いた分しかお給料はもらえません。
通常、フルタイム8時間の勤務を6時間の時短勤務に変更すると、給料の1/4がカットされます。
しかし、実際の手取りはさらに少ないと感じることもあるでしょう。
手取りが少ない原因には、

• 残業をしなくなり、残業手当がなくなる
• 職位が下がった場合は職能給が下がる
• 養育特例を出さないと社会保険料は高いまま※5

などがあります。

【残業をしなくなり、残業代がなくなる】

時短勤務では、残業時間も少ないか、全くないことが多いでしょう。
フルタイムでは、残業をすると働いた時間分の残業代が支給されます（みなし残業の場合を除く）。
時短勤務になると、残業代が少ないか全くなくなります。
これが、手取りが少なく感じる原因の1つです。
正社員の平均残業時間は約13時間です。※6
13時間は20日間8時間労働の約8％にあたります。
この時間分の残業手当がゼロになると考えると、手取りはフルタイム時の給料の1/4よりもさらに少なくなってしまうのです。

【降格や異動で職能手当などが下がる】

時短勤務を選択したことで、異動や降格になることもあるでしょう。
降格して職能給が下がったり、営業から内勤に異動になったりすると、職能手当などが減額になります。
降格や異動がない場合でも、基本的には、働いた時間に応じて手当が少なくなるのは基本給と同じです。
時短勤務を理由に、不利な扱いや評価をすることは禁止されています。※1
しかし自分から異動を申し出たり、公平な評価で降格になったりすることもあるでしょう。
手当がどれくらい減るか、事前に確認しておくと安心です。

【養育特例を出さないと社会保険料は高いまま】

手取りが少ない原因は、社会保険料が高いからかもしれません。
時短勤務を始めた当初の社会保険料は、フルタイム勤務の実績を基に算出されています。
つまり給料は減っているのに社会保険料は高いまま天引きされているのです。
育児中の救済措置として「養育特例」という制度があります。
3歳までの子供がいる場合には、申し出をすることで時短の給与に応じた社会保険料が算出されます。※5
年金は、フルタイム時と同額を支払っているとみなされ、将来受け取る年金額は減らずに済むという制度です。※5
会社から年金事務所に申請しなければなりませんので、人事担当者に確認してみてください。
給料が1/4になり残業代や諸手当がなくなると、実質の手取りはフルタイムで働いている時の7割以下になるとも考えられます。

フルタイムで働いている時は「みなし残業込み」だったという方もいるでしょう。
この場合、時短勤務にした場合の給料の計算は少し複雑です。
基本的には、残業手当がなくなるのと同様に給料に含まれているみなし残業代も全額カットです。
40時間のみなし残業代を含むという給料体系の場合は、フルタイムでは1日10時間勤務ということになります。
つまり、6時間勤務にすると給料はフルタイム時の3/5になってしまいます。

例）
月給30万円・みなし残業40時間分を含む場合
30万円÷120時間（6時間×20日間）／200時間（8時間×20日間＋40時間）＝18万円
月給30万円・みなし残業なしの場合
30万円÷120時間（6時間×20日間）／160時間（8時間×20日間）＝22.5万円
独自の制度を整えている会社では、この通りではないところもあるでしょう。

いずれにせよ、みなし残業の勤務時間は雇用契約で提示されているはずです。
時短勤務の給料交渉をする際には、雇用契約で決められた条件を確認しておきましょう。

※1育児・介護休業制度ガイドブック／厚生労働省／2020年4月6日現在
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h27_12.pdf
※5 育児のために時短就労するなどで給料が下がった場合、標準報酬月額はどのように改定されるのですか？ | くらしすと-暮らしをアシストする情報サイト／一般財団法人 年金住宅福祉協会／2020年4月6日現在
https://kurassist.jp/nenkin_atoz/seido/ikuji/ikuji03.html
※6 毎月勤労統計調査　令和２年１月分結果速報／厚生労働省／2020年4月6日現在https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201p/dl/pdf2001p.pdf

子供に手がかからなくなるまでは「時短で働きたい」と、親なら一度は考えるのではないでしょうか。
実際、子供が小学生以上でも時短勤務を希望する人も多いものです。※7
小学生以降も時短で働きたい時の選択肢を見てみましょう。

まずは、時短勤務を続けたいと会社に伝えましょう。
フルタイム勤務が難しい理由や業務の状況などを伝えておけば、会社として可能な対策を検討してくれるかもしれません。
時短勤務制度を導入してもらえるのがベストです。
それが難しくても代替案を提示してくれることもあるでしょう。

代替え案としては、

• テレワークの許可
• フレックスタイムの適用
• 始業終業時間の変更

などがあります。

テレワークが許されれば通勤時間がなくなるので、フルタイムで働ける場合もあるでしょう。
フレックスタイム制度が適用されれば、1週間で決められた勤務時間を働けばよいので曜日ごとに勤務時間を調整することもできます。
始業時間を早めてもらえれば、勤務時間は減らさず早く帰れるでしょう。
これらを組み合わせると、さらに働きやすい環境になります。
自分から会社に提案してみるのもよいかもしれません。

会社に相談した結果、正社員での勤務は難しいこともあるでしょう。
雇用形態を変えて働くかどうか、判断しなければならないかもしれません。

考えられる雇用形態は

• ・契約社員
• ・パート／アルバイト
• ・業務委託

の3つです。

正社員に最も近いのが契約社員です。
基本的にはフルタイムと同じく週5日働きます。
正社員との主な違いは有期の契約期間が決められていることです。
1週間の勤務時間は40時間未満のことも多いでしょう。※8
仕事の内容や責任が軽く、給料も正社員より低い場合もあります。※8
ただパートやアルバイトより契約期間や勤務時間が長く、仕事内容も正社員に近いものだと考えられます。
いずれ正社員として復帰したい、キャリアアップしたい場合には、よい選択肢でしょう。

パートやアルバイトは、勤務日数や勤務時間が短い雇用形態です。
パートやアルバイトというと接客業のイメージが強いかもしれません。
しかし事務などのオフィスワークでも多く取り入れられています。※9
1週間の勤務時間が20時間未満のケースもあり、勤務時間を調整しやすい働き方です。※9
育児中心で、無理せず仕事を続けられるでしょう。
近年増えているのが業務委託という働き方です。
業務委託は、企業に雇用される働き方ではありません。
パートやアルバイト、契約社員で働く場合は、会社と雇用契約を結びますが、業務委託は請負契約などの業務委託契約を締結します。
フリーランス・個人事業主として、勤務時間や勤務場所は契約内容で決められます。
社会保険は適用されないものの、自分の希望に沿った働き方を実現しやすい契約形態です。

いまの会社で正社員として働き続けるのが難しいとなると、転職も選択肢の1つです。
通勤時間やキャリアを考え、今よりもよい条件のところがあればと考えることもあるでしょう。
ただ時短勤務を取り入れる企業が増えてきたとはいえ、時短勤務での転職は、簡単ではありません。
時短勤務専門の転職エージェントを活用するなどして、効率よく情報収集をしましょう。
会社の制度や家庭の状況、仕事への意識は人それぞれです。
時短勤務を続ける場合は、いつまで続けるか、キャリアアップはしたいのか、収入はどの程度を求めるのか、自分の考えを整理してみてはいかがでしょうか。
長期的に見て自分にあった働き方を見つけてくださいね。

※7 短時間勤務制度に係る研究会報告書／平成22年3月／財団法人21世紀職業財団／2020年4月6日現在
https://www.jiwe.or.jp/application/files/1214/6061/5345/tanjikan_100326.pdf
※8 平成27年度 　契約社員に関する実態調査／第3章 契約社員（個人）調査の集計結果／東京都産業労働局／2020年4月6日現在
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/jiccho27_3shain.pdf
※9 平成29年度 　パートタイマーに関する実態調査／第3章 従業員調査の集計結果／東京都産業労働局／2020年4月6日現在
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/jiccho29_3shain.pdf

法律で定められている時短勤務の概要や給料についてご紹介しました。
子供が3歳になるまでは時短勤務が法律で認められていますが、それ以降は企業次第です。
時短勤務や始業時間の調整などが努力義務として企業に課せられているのは小学生まで。
小学生以降は企業独自に制度化されていなければ、正社員はフルタイム勤務が前提です。
働く時間は、パートナーや祖父母の協力が得られるかどうかにも左右されます。
自分が希望する働き方を明確にし、家族に相談してみましょう。
時短勤務を希望するならば、制度がなくても会社に交渉することも大切です。
人材不足が深刻化している企業も多く、働き方改革の流れもあり柔軟に対応してくれる企業もあるのではないでしょうか。
さらに時短での転職も、厳しいものの不可能ではない時代です。
転職活動をしてみて思うように進まなければ、雇用形態を変えて今の会社に留まるのもよいでしょう。