毎月10万円の貯金、できる人はどんな人?確実に貯めるには?

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毎月10万円貯金したいと思っている人も多いのではないでしょうか。
ただ平均的な年収では毎月10万円の貯金は難しいのも事実。
10万円貯金できる人の特徴や、世帯別の毎月の貯金額、貯金を殖やすコツを解説します。

 

毎月10万円貯金している人は、どんな人?

毎月10万円を貯金に回せれば、年間120万円、10年で1,200万円の貯金になりますよね。
このペースで貯められれば、老後資金や子供の教育費などの足しになるはずです。
ただ年間120万円以上貯められる世帯は多くはありません。
働き盛りの共働き世帯の一部と言えそうです。

 

年間120万貯めるのは、50代の18%

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」をもとに、年間120万円の貯蓄を達成している世帯の割合を、世帯主の年代別にみてみましょう。

【年間120万円の貯金を達成する世帯比率】

世帯主の年代 手取り年収の中央値 達成している世帯比率
20歳代 400万円 4.8%
30歳代 500万円 12.2%
40歳代 520万円 10.1%
50歳代 600万円 18.0%
60歳代 400万円 7.7%
70歳代 325万円 3.7%

注)二人以上世帯のみ ※1家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)より作成

上記は、手取り年収(中央値)をもとに年間120万円の貯金を達成している世帯の比率をまとめたものです。

世代ごとにみてみると、年間120万円を貯めているのは30代・40代の1割超、50代の18%の世帯です。
年収が高い50代は貯めやすい時期だとわかります。

 

共働き、関東在住の世帯

また夫婦共働き世帯の約11%が、年間120万円の貯金を達成しています。
さらに地域別に達成している世帯比率をみると、最も多いのが関東圏に住む世帯の13%、最も低いのは北海道の1.4%です。※1

つまり毎月10万円の貯金を達成しているのは、関東に住む30代から50代の共働き二人以上世帯が多そうです。
これは、世帯年収が高い層でもあります。
世帯年収がどれくらいあれば、毎月10万円(年間120万円)を貯められるのでしょうか。
次章では、世帯年収の目安をみていきます。

 

※1 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)/金融広報中央委員会 / 7月28日現在
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html

月10万円の貯金に必要な手取り年収は?

年間120万円を貯めている人の世帯年収(手取り)の目安は、

  • 二人以上の世帯で年収860万円以上※1
  • 一人暮らしでは年収640万円以上※2

この年収を境に、年間貯蓄額が120万円を超えていると考えられます。

ただこの手取り年収を達成している世帯はごくわずかです。
一人暮らしで手取り年収500万円を超える世帯は全体の約11%、750万円以上が約3%しかありません。※2
一方、二人以上世帯になると手取り年収750万円以上の世帯が約18%、1,000万円以上が9.4%。※1
一人暮らしよりも二人以上世帯の方が月10万の貯金を達成している家庭は多いようです。

 

※1 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)/金融広報中央委員会 / 7月28日現在
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html
※2 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年) /金融広報中央委員会 / 7月28日現在
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2020/20bunruit001.html

夫婦共働き、毎月10万円の貯金は当たり前?

夫婦共働きは、お金の余裕があるイメージはありませんか?
専業主婦世帯より世帯年収は高めなので、毎月まとまった金額が貯金できそうな気がします。
ただ毎月10万円を貯められる世帯は限られているのかもしれません。

 

金融庁の家計の金融行動に関する世論調査によると、夫婦共働き世帯の手取り年収の平均は612万円。※1
年間120万円貯めるには、手取りの2割以上を貯蓄しなければなりません。
手取り年収の2割以上を貯金している共働き世帯は約20%です。※1
夫婦共働きでも、月10万円を貯金しているのは一部の世帯に限られそうです。

 

夫婦共働き、毎月の貯金額は?

では夫婦共働きの世帯は、毎月どれくらい貯金できているのでしょうか。
金融庁の家計の金融行動に関する世論調査によると、共働きの貯蓄割合で最も多いのが10%~15%です。※1
手取り年収の平均額612万円の10%~15%は、およそ61万円~92万円。
毎月5万円~7.6万円くらいを貯金していることになります。

 

※1家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)より作成

 

また共働き世帯の金融資産額は、年収と同じくらいの額のようです。
世帯年収が高いほど、金融資産も多くなっています。

【共働き世帯の金融資額】

世帯年収 金融資産の額(万円)
平均 中央値
300万円未満 720 338
300~500万円未満 754 298
500~750万円未満 1,086 600
750~1,000万円未満 1,702 1,330
1,000~1,200万円未満 2,316 1,392
1,200万円以上 5,377 2,000

※家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)より作成※1

夫婦別財布は貯まりづらい?!

共働き世帯では、夫婦別財布の家庭も少なくないかもしれませんね。
特にDINKSの場合は、夫婦それぞれがお金を管理している傾向にあるようです。※3

 

夫婦でお金の話ができていないと、いくら貯金があるのかもわかりません。
ある民間企業のアンケート調査によると、7割以上の世帯が夫婦で「もっとお金の話をしたい」と考えているそうです。※4

将来の老後資金や、今後必要となる教育費、住宅資金は支出額が大きく、二人で目標をもって貯めていくものです。
家計に関心を持ち、夫婦で話し合うことが、将来の貯金への第一歩です。

 

お金の流れを共有するには、「家計簿」が便利です。
つけるのが面倒…という人も多い家計簿ですが、あまり細かくつける必要はありません。
ノートにレシートを貼るだけの家計簿や、スマホアプリの家計簿は、手間をかけずにつけられるツールです。
簡単な家計簿のつけ方は、
家計簿のつけ方がわからない!簡単・続く家計簿の基本と選び方

の記事で詳しく解説しています。

 

※1 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)/金融広報中央委員会 / 7月28日現在
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html
※3 共働き夫婦の家計運営|日本労働研究雑誌2017年12月号/田中 慶子・坂口 尚文/ 8月1日現在
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/12/pdf/028-039.pdf
※4 共働き夫婦のお金の管理は「分担制」へ。「お金の話をもっとしたい」が7割超える。|株式会社OsidOriのプレスリリース/PRTimes/ 8月1日現在
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000047164.html

夫婦二人のDINKS、毎月いくら貯められる?

人生において貯金しやすい時期の1つが、結婚後の夫婦二人の時期です。
DINKSは、生活にゆとりのあるイメージがあるのではないでしょうか。

夫婦二人の世帯では、月々3万円前後が平均的な貯金額といえそうです。

 

夫婦二人世帯の手取り年収額は、平均453万円、中央値370万円。※1
手取り年収に対する貯金の割合は平均9%です。※1
毎月の貯金額に換算すると、手取り年収370万円では月々およそ2.8万円。
453万円の場合は、およそ3.4万円となり、毎月3万円前後を貯めていることになります。
ただ、手取りに対する貯金の割合をみると、貯金しなかった世帯が37%と最多です。※1
夫婦二人でも貯金しない家庭も多いことが分かります。

 

目的に合った貯め方を

DINKSの中には、これからマイホームや教育費が必要になる世帯もあるでしょう。
また自分たちの老後への備えも欠かせません。
それぞれまとまった費用が必要になるので、目的に合った貯め方を知っておくと安心です。
マイホームはマイホーム向けの貯蓄、教育費には学資保険、老後資金には個人年金や確定拠出というように、目的にあった貯め方を探してみるとよいかもしれません。

 

また家計の節約を考えたときに、気になるのが食費ではないでしょうか。
二人暮らしの平均的な食費は毎月約50,000円です。
DINKSの食費の節約方法については
二人暮らしの食費は平均いくら?夫婦共働きで節約するには?

で詳しく解説しています。

※1 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)/金融広報中央委員会 / 7月28日現在
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html

独身では難しい!月10万を貯金しているのは20代

ここまでは二人以上世帯の貯金についてお伝えしてきました。
独身世帯はどうでしょうか。
独身世帯では貯蓄額を「毎月10万円」に設定すると、少しハードルが高く感じるかもしれません。

単身世帯の年間手取り収入の平均額は260万円、中央値は239万円です。※2
手取り年収に対する貯蓄割合は13%。※2
つまり独身世帯の平均的な月々の貯金額は、およそ2.6万~2.8万円といえそうです。
ただ年代により貯蓄割合に差があります。

 

【独身世帯の貯蓄割合(年代別)】

年代 貯蓄割合(%) 手取り年収の中央値(万円)
20歳代 18 200
30歳代 16 300
40歳代 13 250
50歳代 12 220
債券 3.2 5.3
60歳代  8 200

※家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)より作成※2

年代別の手取り年収に対する貯蓄割合をみると、若いほど貯金をしていることがわかります。
なんと最も貯金しているのは20代です。
20代で手取り年収が高いわけではないので、いまの20代は貯金に対する意識が高いといえるかもしれません。
平均貯蓄割合から算出すると、20代では毎月3万円貯金できている計算になります。
実際にはボーナスを貯金している可能性もあるものの、堅実な姿勢が伺えます。

 

※2 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年) /金融広報中央委員会 / 7月28日現在
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2020/20bunruit001.html

月10万円貯金するには?

日本で働く人の平均賃金は、30.7万円です。※5
手取りにすると25万円以下の人も多いでしょう。
ここから毎月10万円貯金するのは、実家暮らしの独身でない限り簡単ではありませんよね。

日々の節約だけでは、まとまった金額を貯めるのは難しいかもしれません。
貯金額を増やすには、貯まる家計の仕組みづくりが大切です。

 

【貯金を殖やすには】

  • 先取り貯金する
  •  家賃など固定費の出費を減らす
  •  給料を増やす

先取り貯金する

毎月の給料から自動で貯金できれば、「貯金に回せなかった…」ということもありません。
主な先取り貯金の方法は以下の2つです。

  • 金融機関の定期預金・積立預金を利用する
  • 会社の財形貯蓄を活用する

財形貯蓄の一部は、勤務先に導入されていれば節税などメリットのある制度です。

勤務先の規則を確認してみてください。

 

家賃など固定費の出費を減らす
家賃は家計に占める割合が高い出費です。
家賃を抑えることができれば、大幅な節約がかないます。
郊外や駅から距離のある場所に引っ越したり、間取りを減らしたりすると、家賃が下げられます。
さらに同居や実家暮らしができれば家賃はかかりません。
本当に家が必要か、考えてみてもよいかもしれませんね。

固定費の節約術については、
固定費を節約する方法とは?家計の見直しに効果的なやり方
が参考になります。

 

給料を増やす
給料を増やし、増えた分を貯金すれば貯金を殖やしやすいものです。
ただし、いまの時代会社員で給料を増やすのは簡単なことではありません。
所得税控除の対象となる制度を利用して手取りを殖やす、副業で副収入を得るなどで、収入を増やすのも手です。
2020年の副業実施率は9.8%とまだまだ浸透はしていません。※6
ただ副業解禁の流れは加速しており、副業の仕事を紹介するサービスも増えています。
自分の得意なことを仕事にするスキルシェアや、フリマアプリを使った副業など、興味あるものを試してもよいかもしれません。

 

※5 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況/賃金の推移/厚生労働省/ 7月28日現在
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/01.pdf
※6【新設計版】兼業・副業に関する動向調査(2020)概要版 働く個人の9.8%が兼業・副業を実施中 兼業・副業制度あり企業の72.7%が過去3年以内に制度を導入 / リクルート / 7月28日現在
https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruitcareer/news/pressrelease/2021/210225-02/

まとめ

毎月10万円貯めているのは、主に30代~50代の現役世代です。
夫婦共働きやDINKSの世帯は貯金しやすいものの、毎月10万円を貯めている世帯は多くはありません。
さらに独身であっても、貯金しやすいというわけではなさそうです。
ただ将来に向けて、早いうちから貯金はしておきたいもの。
貯まる仕組みづくりをみつけて、貯まる家計体質を身につけましょう。

 

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