私立中学となると授業料や入学費などが必要となり、公立と比べると3年間での学校にかかる費用は6倍以上となります。
何にどれくらいの費用がかかるのか、月々にするといくらなのか、塾の費用はいくらかかるのかをご紹介します。
また、公立・私立でそれぞれ受けられる援助制度についてもご紹介いたします。

公立の中学校では、授業料はかかりません。
ただ給食費や教材代などは各家庭での負担です。
文部科学省の調査によると、公立中学の学校にかかる学費は下記の通りとなっています。
1年間：181,906円（学校教育費138,961円＋給食費42,945円）
月々：15,158円（学校教育費11,580円＋給食費3,578円）／年間の学費を12等分した金額
学年別に、主な内訳を見てみましょう。

入学時の費用を除くと、学校に月々かかる費用は12,000円強です。
公立小学校とほぼ同額です。
意外とかかると感じませんか？
入学時にかかる費用以外では、修学旅行費や教科外活動費（部活含む）がかさみます。
修学旅行費は、3年間合計で約77,000円です。
部活やクラブ活動費、臨海・林間学校費などの費用である教科外活動費は、中学になると負担が増えます。
中学校になると、部活動に参加する子も多く、特に入部するタイミングの1年生でこの費用がかさんでいることがわかります。

公立中学校の場合、入学金はかかりません。
ただカバンや文具など、学用品を用意するための費用は家庭での負担です。
入学時の費用の中で大きな負担になっているのが、制服です。
公立小学校は制服がない学校も多く制服代はあまりかかりませんよね。
一方中学校になると、公立でも指定の制服がある場合も多いものです。
3年間で58,000円程度の制服代がかかっています。

※1　平成30年子供の学習費調査／2 学年（年齢）別，所在市町村の人口規模（学科）別の学習費／文部科学省／2021年6月1日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031894254&fileKind=0

私立の中学校は、公立と異なり入学金や授業料が必要になります。
平均すると、学校にかかる費用は下記の通りです。
1年間：1,075,169円（学校教育費1,071,438円＋給食費3,731円）
月々：84,144円（学校教育費　89,287円＋給食費311円）／年間の学費を12等分した金額
学年別に、詳しく内訳を見てみましょう。

私立中学に入学する場合、公立と違い入学費がかかります。
入学費用は、表のその他学校納付金に含まれます。
1年時に制服代や教科外活動費の負担が大きい点は公立と変わりありませんが、公立の場合とは比べ物にならないほど高額です。
私立中学の制服代は、3年間で約130,000円程度。
一方公立中学では約57,000円であり、その差は約2.3倍です。

入学時の費用負担を除けば、私立中学校の月々の費用負担は75,000円程度。
公立中学よりも月々6万円も高いのです。
授業料だけでなく、私立中学の場合は通学費がかかる場合が多いものです。
通学距離に応じて、通学費は増減するでしょう。

公立中学と私立中学を比較し大きく違うのが、授業料の有無と入学時の費用です。
制服代や学用品代などの費用も、私立中学校の方が費用はかかります。
私立中学を検討する場合には、授業料や入学金はもちろんのこと、その他にかかる費用についてもよく確認しておかなければなりません。
入学後に、こんなはずではなかった！とならないよう、学校のホームページや説明会で、あらかじめ確認しておくと安心です。
また、給食費にも違いがあります。
私立中学は学校給食がない学校も多いもの。
そのため上記の表では、公立中学よりも平均の給食費が抑えられています。
私立の場合はお弁当の場合が多いので、実際にはお弁当を作るための食費がかかるはずです。
学校にかかる費用ではないものの、家計の食費負担が小学校よりも増えるでしょう。

※1　平成30年子供の学習費調査／2 学年（年齢）別，所在市町村の人口規模（学科）別の学習費／文部科学省／2021年6月1日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031894254&fileKind=0

中学生の学校以外でかけている教育費（学校外教育費）では、学習塾の通塾代の占める割合が高いことがわかります。
学年により年間費用は異なりますが、およそ月々10,000～15,000円。
高校受験を目指す公立の3年生は月々に換算して26,000円程度の塾代をかけているようです。

小学校や高校では、公立よりも私立に通うご家庭の方が塾に費用をかけている傾向にあります。
一方中学校では、公立に通うご家庭の方が塾代をかけているようです。
私立中学は中高一貫校も多く、高校受験をしない人も多いもの。
公立に通う子の場合は、高校受験がはじめての受験というケースが多く、受験対策に通塾すると考えられます。

※1　平成30年子供の学習費調査／2 学年（年齢）別，所在市町村の人口規模（学科）別の学習費／文部科学省／2021年6月1日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031894254&fileKind=0

中学にかかる費用の無償化や免除制度はあるのでしょうか？
一定の所得条件を満たす家庭に対して、学校にかかる費用の一部を国と自治体が負担する「就学援助制度」という制度があります。
また、授業料がかかる私立中学に対しては、別途就学支援制度が検討されています。
それぞれ、詳しく見てみましょう。

中学校にかかる費用の支払いが難しい家庭に対して、国や自治体が一部費用を負担してくれる制度が「就学援助制度」です。
世帯の人数と所得に応じて、受給できるかどうか審査されます。
また、援助費の対象となる項目が決まっており、項目ごとに支給日も決められています。※2
負担の大きい入学時にかかる費用も援助の対象なっています。※2
窓口は市区町村の教務課などの担当部署で、費用も市区町村から自分が指定した口座に支給されます。※2
学校から配布される申請書や市区町村のウェブサイト等で詳細を確認できます。

就学援助制度は、世帯の人数と世帯所得で受給条件が決められています。
また基本的には対象は、国公立の小中学に通う児童です。※2
私立中学の児童に対する就学援助は、市区町村により制度が異なります。
練馬区の場合、生活保護世帯だけでなく、2人世帯で前年所得が270万円程度・3人世帯で前年所得が310万円程度・4人世帯で前年所得350万円程度・5人世帯で前年所得410万円程度・6人世帯で前年所得460万円程度をめやすとして、支給の対象となります。※2
市区町村により対象となる所得には差があり、また世帯人員の年齢でも対象となる金額が異なりますので、気になる方は市区町村の窓口へ確認をしましょう。

就学援助の対象となる項目が決められており、支給時期も項目ごとに異なります。
主な項目はこちらです。

• 新入学児童生徒学用品費等※3
• 通学用品費※3
• 通学費※3
• 学用品費※3
• 修学旅行費や校外活動費※3
• 医療費※3
• 学校給食費※3
• クラブ活動費※3
• 生徒会費及びPTA会費　※3

文部科学省「就学支援制度について」より抜粋※3
公立中学校にかかる費用の中でも高額な入学時の費用や、修学旅行費、また未納が問題視されている給食費も対象となっています。
実費負担後に支給されるのか、支給日がいつなのかなどは、項目ごとに市区町村で決められています。

就学援助は、基本的に国公立の小中学校に通う生徒が対象ですが、私立中学に通う児童に対して支援制度がある自治体もあります。
横浜市のように、市内の私立小中学校に通う児童に対して「私立学校等就学奨励制度」を設けている所もありますし、大田区のように公立に通う場合と同じ就学援助制度に申請できるが給食費など一部の項目は支給対象とならない自治体など様々です。※4※5
私立中学に通う場合には、一度自治体の窓口に確認してみるとよいでしょう。
私立小中学校の授業料負担が高額になるため、国からの支援も検討されています。
平成29年～33年度の期間限定の実証事業として、申請が承認された年収400万円未満の家庭に対して、年間最大10万円の補助金が授業料として支給される制度が進められています。※6
申請書類や提出時期は学校を通じては通知されるようですので、詳しい条件などはそちらで確認をしてください。

※2　就学援助費（学校でかかる費用の援助）：練馬区公式ホームページ／2021年6月1日現在
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/enjo/enjo.html
※3　就学支援制度について／文部科学省／2021年6月1日現在
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
※4　就学援助制度について｜横浜市／2021年6月1日現在
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/soudan/shugakuenjo/shugakuenjo.html
※5　大田区ホームページ：就学援助費支給額について／2021年6月1日現在
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/kyouiku/gakko/syugaku_enjo/shikyugaku.html
※6　私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について| 文部科学省／2021年6月1日現在
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1385578.htm

中学校の学費の中で大きな出費となるのが、高校受験のための塾代です。
しかし、本格的に月々の学費負担が増えるのは高校以降。
どれだけの費用を塾にかけるのか、将来の進路と合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
受験対策の手段は、塾通いだけではありません。

最近では、通信教育の教材も種類が豊富です。
従来の教材が郵送で届く通信教材以外にも、タブレットを活用した教材やオンライン講座などのサービスも増えていますし、個別のオンライン指導や添削がついている教材などもあります。
また、新たに小学校から教科として取り入れられたプログラミングや英語はタブレット教材やオンライン講座の活用が盛んな分野です。
タブレット教材では、プログラミングを含む全科目受講できるスタイルのサービスも多く、塾代の削減につながります。

通信・タブレット教材やオンライン学習は、通塾よりも費用が安い場合が多いものです。
月額5,000円程度の教材から15,000円程度の教材まであるものの、通塾と比較するとかなり抑えられた金額ではないでしょうか。
通信教材では、決まった時間に通塾する必要がないため、部活やクラブ活動との両立もしやすいのもメリットです。
学校がある日は通信教材で、長期休暇は夏期講習などに通塾するというように、塾との併用もしやすいでしょう。
また、授業の復習だけでなく、場合によっては先取りも可能です。
自分のペースで進められるので、忙しい中学生には取り入れやすいはずです。

中学校でかかる学費についてご紹介いたしました。
公立と私立では月々に学校にかかる費用の差は6万円程度。
どちらも入学時にまとまった費用がかかります。
他には、修学旅行代も意外とかかるものです。
事前にいくらくらい必要になるか確認しておくと慌てずにすみます。
た、早い段階で高校受験についても考えておくとよいでしょう。
文部科学省の調査では、私立中学の場合は塾の費用が公立よりも少なく、中高一貫でそのまま進学する方が多いように見受けられます。
しかし、公立中学の場合は受験が必須です。
塾に通う場合は受験を控えた3年生時に費用が増えるため、計画的に貯めておくと安心できそうです。
受験後には、高校の入学費も必要になりますので、余裕をもって準備できるとよいですね。