中学校の学費は月々いくら?公立・私立それぞれご紹介

公開日:2020.03.10

私立中学となると授業料や入学費などが必要となり、公立と比べると3年間での学校にかかる費用は6倍以上となります。
何にどれくらいの費用がかかるのか、月々にするといくらなのか、塾の費用はいくらかかるのかをご紹介します。
また、公立・私立でそれぞれ受けられる援助制度についてもご紹介いたします。

目次

  1. 公立中学校の学費は月々いくら?
    • 月々の学校にかかる費用は1万円程度
    • 入学時には制服代などの費用がかさむ
  2. 私立中学校の学費は月々いくら?
    • 私立中学では、入学時の費用が高額
    • 私立中学の学校にかかる費用は月々7万円程度
    • 公立中学との差は授業料と入学費、そして給食費
  3. 中学生の習い事費は主に塾の費用!私立の方が塾代をかけない傾向に
    • 中学生の学習塾費
  4. 一部無料や免除も?就学援助制度について
    • 就学援助制度とは
    • 就学援助の対象条件
    • 就学援助の対象となる項目
    • 私立中学に対する補助金について
  5. 通信教育で受験勉強に取り組むことで学費を抑えることも
    • 通信教育を活用すると塾代が抑えられる
    • 通信教育やオンライン学習の費用は?
  6. まとめ

公立中学校の学費は月々いくら?

公立の中学校では、授業料はかかりませんが、給食費や教材代など家庭で負担しなければならない費用もあります。
文部科学省の調査によると、公立中学の学校にかかる学費は下記の通りとなっています。
1年間: 177370円(学校教育費133640円+給食費43730円)
月々:14780円(学校教育費11136円+給食費3644円)/年間の学費を12等分した金額
学年別に、主な内訳を見てみましょう。

 

公立中学校にかかる主な費用

1年生 2年生 3年生
学校にかかる費用 221,498 116,686 130,507
内訳:学校教育費 176,670 72,415 88,354
修学旅行費等 10,961 19,677 43,715
学用品費等 36,114 11,529 11,622
教科外活動費 48,317 28,900 17,436
通学費 16,747 2,434 3,209
制服 47,410 2,695 5,537
通学用品費 17,121 7,180 6,835
内訳:給食費 44,828 44,271 42,153

<平成28年度子供の学習費調査より/文部科学省>※1

月々の学校にかかる費用は1万円程度

入学時の費用を除くと、学校に月々かかる費用は、1万円程度です。
これは、公立小学校とほぼ同額です。
入学時にかかる費用以外で金額が大きいのは、小学生同様修学旅行費です。
3年間合計で約75000円となっています。
教科外活動費も負担が大きい費用となっています。
これは、主にクラブ活動費や臨海・林間学校費などの合計金額です。
中学校になると、部活動に参加する子も多く、特に入部するタイミングの1年生でこの費用がかさんでいることがわかります。

 

入学時には制服代などの費用がかさむ

公立中学校の場合は入学金はかかりませんが、カバンや文具などを用意するための費用がかかります。
中でも大きな費用負担になっているのが制服です。
公立小学校では制服がない学校も多く制服代はあまりかかりませんが、中学校になると公立でも指定の制服があるため、3年間で55000円程度の制服代がかかっています。

 

私立中学校の学費は月々いくら?

私立の中学校は、公立と異なり入学金や授業料が必要になります。
平均すると、学校にかかる費用は下記の通りです。
1年間: 1006001円(学校教育費997435円+給食費8566円)
月々:83833円(学校教育費 83119円+給食費714円)/年間の学費を12等分した金額
学年別に、詳しく内訳を見てみましょう。

 

私立中学校にかかる主な費用

1年生 2年生 3年生
学校にかかる費用 1,293,518 848,902 874,047
学校教育費 1,285,733 839,318 865,714
授業料 430,293 424,492 420,939
修学旅行費等 53,692 67,962 100,981
その他学校納付金 416,203 136,626 139,872
学用品費等 47,948 16,939 14,634
教科外活動費 67,493 55,217 48,253
通学費 84,689 80,846 68,348
制服 92,797 12,571 24,161
通学用品費 26,087 9,068 8,951
給食費 7,785 9,584 8,333

<平成28年度子供の学習費調査より/文部科学省>※1

私立中学では、入学時の費用が高額

私立中学に入学する場合、公立と違い入学費がかかります。
入学費用は、表のその他学校納付金に含まれます。
1年時に制服代や教科外活動費の負担が大きい点は公立と変わりありませんが、公立の場合とはその金額感に差があります。
私立中学の制服代は、3年間で約130000円程度となっており、公立中学の約55000円の約2.4倍となっています。

 

私立中学の学校にかかる費用は月々7万円程度

入学時の費用負担を除いた平均をみてみると、私立中学校の月々の費用負担は7万円程度となります。
公立中学よりも月々6万円ほど高いということになります。
授業料だけでなく、私立中学の場合は通学費がかかっています。
公共交通機関を使わずに通える範囲の私立中学に通う場合は、この通学費がかかりませんので、月々の負担は6万円台に抑えられます。

 

公立中学との差は授業料と入学費、そして給食費

公立中学と私立中学を比較して、大きく違うのが授業料の有無と入学時の費用です。
制服代や学用品代などの費用も、私立中学校の方が費用がかかるようです。
私立中学を検討する場合には、授業料や入学金はもちろんのこと、その他にかかる費用についても学校のホームページなどで事前に確認をしたり、説明会で確認するなどして、入学前に把握しておく方が安心です。
また、公立と私立で違いがでているのが給食費です。
私立中学では、学校給食がない学校も多いため、この費用になっていると予測されます。
公立の場合は学校給食がありますが、私立の場合はお弁当のところも多く、学校給食費という費用負担は少なくなっています。
しかし、実際にはお弁当を作るための食費がかかっているため、家計の負担は増えていることが予想されます。

※1 子供の学習費調査/文部科学省/2019年4月19日現在
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm

中学生の習い事費は主に塾の費用!私立の方が塾代をかけない傾向に

中学生の学校以外でかけている教育費(学校外教育費)をみてみると、学習塾の通塾代が主な費用となっています。
学年により年間費用は異なりますが、およそ月々1万円~1.5万円で、高校受験を目指す公立の3年生は月々に換算して26800円程度の塾代がかかっていることがわかります。

 

中学生の学習塾費

中学生の学習塾費

学習塾費 1年生 2年生 3年生
公立 117,795 162,548 322,386
私立 120,384 140,492 170,346

<平成28年度子供の学習費調査より/文部科学省>※2

小学校や高校では、公立よりも私立に通うご家庭の方が塾に費用をかけている傾向にありますが、中学校では、公立に通うご家庭の方が塾代をかけていることがわかります。
私立中学は中高一貫校も多く、高校受験をしない人も多いため、このような結果となっていると言えそうです。
公立の場合は、高校受験がはじめての受験というケースも多く、受験対策に通塾すると考えられます。

※2 子供の学習費調査/文部科学省/2019年4月19日現在
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm

一部無料や免除も?就学援助制度について

中学にかかる費用の無償化や免除制度はあるのでしょうか?
一定の所得条件を満たす家庭に対して、学校にかかる費用の一部を国と自治体が負担する「就学援助制度」という制度があります。
また、授業料がかかる私立中学に対しては、別途就学支援制度が検討されています。
それぞれ、詳しく見てみましょう。

 

就学援助制度とは

中学校にかかる費用の支払いが難しい家庭に対して、国や自治体が一部費用を負担してくれる制度が「就学援助制度」です。
世帯の人数と所得に応じて、受給できるかどうか審査されます。
また、援助費の対象となる項目が決まっており、項目ごとに支給日も決められています。
負担の大きい入学時にかかる費用も援助の対象なっています。
窓口は市区町村の教務課などの担当部署で、費用も市区町村から自分が指定した口座に支給されます。
学校から配布される申請書や市区町村のウェブサイト等で詳細を確認できます。※3

 

就学援助の対象条件

就学援助制度は、世帯の人数と世帯所得で受給条件が決められています。
また、基本的には国公立の小中学に通う児童が対象のようです。
後ほど詳しく説明いたしますが、私立中学に対する就学援助は、市区町村により制度が異なります。
世田谷区の場合、生活保護世帯だけでなく、2人世帯で前年所得が300万円程度・3人世帯で前年所得が380万円程度・4人世帯で前年所得420万円程度・5人世帯で前年所得460万円程度・6人世帯で前年所得540万円程度をめやすとして、支給の対象となります。※
市区町村により対象となる所得には差があり、また世帯人員の年齢でも対象となる金額が異なりますので、気になる方は市区町村の窓口へ確認をしましょう。※4

 

就学援助の対象となる項目

就学援助の対象となる項目が決められており、支給時期も項目ごとに異なります。
主な項目はこちらです。

  • 新入学児童生徒学用品費等
  • 通学用品費
  • 通学費
  • 学用品費
  • 修学旅行費や校外活動費
  • 医療費
  • 学校給食費
  • クラブ活動費
  • 生徒会費及びPTA会費 ※5


文部科学省「就学支援制度について」より抜粋※5
公立中学校にかかる費用の中でも高額な入学時の費用や、修学旅行費、また未納が問題視されている給食費も対象となっています。
実費負担後に支給されるのか、支給日がいつなのかなどは、項目ごとに市区町村で決められています。

 

私立中学に対する補助金について

就学援助は、基本的に国公立の小中学校に通う生徒が対象ですが、私立中学に通う児童に対して支援制度がある自治体もあります。
横浜市のように、市内の私立小中学校に通う児童に対して「私立学校等就学奨励制度」を設けている所もありますし、大田区のように公立に通う場合と同じ就学援助制度に申請できるが給食費など一部の項目は支給対象とならない自治体など様々です。
私立中学に通う場合には、一度自治体の窓口に確認してみるとよいでしょう。※6※7※8
私立小中学校の授業料負担が高額になるため、国からの補助金制度も検討されています。
平成29年~33年度の期間限定の実証事業として、申請が承認された年収400万円未満の家庭に対して、年間最大10万円の補助金が授業料として支給される制度です。※9
申請書類や提出時期は学校を通じては通知されるようですので、詳しい条件などはそちらで確認をしてください。

※3 就学援助費(学校でかかる費用の援助):練馬区公式ホームページ/2019年4月19日現在
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/enjo/enjo.html
※4 就学援助費 | 世田谷区ホームページ/2019年9月25日現在
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/008/001/d00125518.html
※5 就学支援制度について/文部科学省/2019年4月19日現在
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
※6 就学援助制度について|横浜市/2019年4月5日現在/2019年4月19日現在
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/soudan/shugakuenjo/shugakuenjo.html
※7 平成31年度(2019年度)就学援助制度のお知らせ|大阪市/2019年4月19日現在
https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/cmsfiles/contents/0000370/370721/oshirase_h31souki2.pdf
※8 大田区ホームページ:就学援助費支給額について/2019年4月19日現在
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/kyouiku/gakko/syugaku_enjo/shikyugaku.html
※9 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について| 文部科学省/2019年9月25日現在
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1385578.htm

通信教育で受験勉強に取り組むことで学費を抑えることも

中学校の学費の中で大きな出費となるのが、高校受験のための塾代です。
しかし、本格的に月々の学費負担が増えるのは高校以降。
どれだけの費用を塾にかけるのか、将来の進路と合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
受験対策の手段は、塾通いだけではありません。

 

通信教育を活用すると塾代が抑えられる

最近では、通信教育の教材も種類が豊富です。
従来の教材が郵送で届く通信教材以外にも、タブレットを活用した教材やオンライン講座などのサービスも増えていますし、個別のオンライン指導や添削がついている教材などもあります。
また、2020年より小学校で教科となることが話題となっているプログラミングや英語はタブレット教材やオンライン講座の活用が盛んな分野です。
もちろん、これらは中学校でも必須科目。
タブレット教材では、プログラミングを含む全科目受講できるスタイルのサービスも多いため、塾代の削減につながります。

 

通信教育やオンライン学習の費用は?

通信・タブレット教材やオンライン学習は、通塾よりも費用が安い場合が多く、中学の学費を抑えられます。
教材により異なりますが、月額5000円程度のものから15000円程度のものまであります。
通塾と比較するとかなり抑えられた金額ではないでしょうか。
通信教材では、決まった時間に通塾する必要がないため、部活やクラブ活動との両立もしやすいといったメリットもあります。
学校がある日は通信教材で学び長期休暇だけ、夏期講習などに通塾するというように、塾と併用している方もいらっしゃいます。

 

まとめ

中学校でかかる学費についてご紹介いたしました。
公立と私立では月々に学校にかかる費用が6万円程度の違いがありますが、公立私立とも入学時に費用がかかる点は同じです。
また、意外と修学旅行代もかかるものです。
事前にいくらくらい必要になるか確認しておくと慌てずにすみます。
また、早い段階で高校受験についても考えておくとよいでしょう。
文部科学省の調査では、私立中学の場合は塾の費用が公立よりも少なく、中高一貫でそのまま進学する方が多いように見受けられます。
しかし、公立中学の場合は受験が必須です。
塾に通う場合は受験を控えた3年生時に費用が増えるため、計画的に貯めておくと安心できそうです。
受験後には、高校の入学費も必要になりますので、余裕をもって準備できるとよいですね。
受験をする場合の通塾の費用は中学校の学費の中でも負担の大きいものです。
どこまで塾に費用をかけるか親子で検討をし、あまりかけないのであれば通信教材などを活用するという選択肢もあります。

公開日:2020.03.10
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