世帯年収1000万の割合は?共働きの生活レベルは?
世帯年収1000万の世帯の割合は12%程度です。
ただ年齢により異なり、20代では約2%であるものの50代では約27%まであがります。
30代・40代ではどれくらいの割合なのか、共働きでは年収1000万は多いのか、年収1000万円ではどのような生活レベルなのかを見ていきましょう。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」や総務省の「家計調査」をもとに解説します。
※本記事は2022年5月20日時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。
目次
- 世帯年収1000万の割合は?
- 20代は約2%
- 30代は9.5%
- 40代は17.19%
- 50代は26.67%
- 65歳以上は6.39%
- 世帯年収1000万の生活レベルは?
- 教育費
- 交際費など
- 食費
- 世帯年収1000万も共働きなら可能?貯蓄はできる-
- まとめ
世帯年収1000万の割合は?
厚生労働省が実施している2019年「国民生活基礎調査」によると、世帯年収1000万円以上の世帯の割合は12.25%です。※1
年収1000万円以上の世帯は、決して多くはありません。
ただ年代別に見ると、50代では世帯年収1000万円の世帯割合が1/4を超えています。
年代別の世帯年収1000万円以上の世帯割合は、以下の通りです。
※1 厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄より作成
20代は約2%
29歳以下で年収1000万円を超える世帯の割合は、1.95%です。※1
29歳以下の平均世帯年収362.6万円ですので、年収1000万円は平均年収のおよそ2.75倍にあたります。※2
30代は9.5%
30~39歳で年収1000万円を超えている世帯は約9.5%、およそ10世帯に1世帯です。※1
30代でも10%には届かないものの、20代よりも大幅に増加しており、身近にも思い当たる人もいるかもしれませんね。
30代の1世帯当たりの平均年収は614.8万円で、働く人数を示す有業人数は30代では1.55人です。※2
40代は17.19%
40~49歳では、年収1000万円を超える世帯は17.2%です。※1
30代よりもさらに増え、およそ6世帯に1世帯に当たります。
30代より増えたとはいえ6世帯に1世帯では、まだまだ少数派ですよね。
世帯年収の平均は694.8万円であり、年収1000万円を超える世帯は多くはないことが分かります。※2
50代は26.67%
50~59歳は、年収1000万円を超える世帯がぐんと増えます。
50代の世帯の約26.7%、およそ4世帯に1世帯は年収1000万円を超えているのです。
50代の平均世帯年収は756万円となっており、最も年収が高い年代です。※2
65歳以上は6.39%
高齢世帯とされる65歳以上では、6.39%が世帯年収1000万円を超えています。※1
ここでの世帯年収には、年金は含まれません。
65歳以上で会社などからの収入がある世帯のうち、1000万円を超える世帯が約6.4%です。
※1 厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄の状況 26表/2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450061&tstat=000001141126&cycle=7&tclass1=000001141144&stat_infid=000031957852&cycle_facet=cycle&tclass2val=0
※2 厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄の状況 43表/2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450061&tstat=000001141126&cycle=7&tclass1=000001141144&stat_infid=000031957869&cycle_facet=cycle&tclass2val=0
世帯年収1000万の生活レベルは?
世帯年収1000万円の家庭は、高級住宅街に住み、良い車に乗るなど生活レベルが高いイメージがありませんか。
家計調査を世帯年収別に見てみると、年収500万円の世帯と年収1000万円の世帯で、毎月の生活費差はおよそ13万円です。※3
世帯年収が上がるごとに世帯人数も増えており、全体的に生活費がかかっていることが分かります。
総務省の「家計調査」をもとに、世帯年収500万円・700万円・1000万円・1500万円以上の世帯の生活費をまとめました。
【世帯年収500万・700万・1,000万以上の1ヶ月の家計支出】(単位 円)
支出項目 | 500~550万円 | 700~750万円 | 1,000~1,250万円 | 1,500万円以上/th> |
---|---|---|---|---|
平均世帯人数 | 3.0 | 3.26 | 3.37 | 3.4 |
消費支出合計 | 259,033 | 296,243 | 391,134 | 514,627 |
食料 | 72,368 | 80,460 | 94,912 | 116,481 | 住居 | 17,337 | 16,044 | 25,028 | 33,710 | 光熱・水道 | 21,687 | 20,996 | 23,701 | 26,070 | 家具・家事用品 | 11,419 | 12,410 | 15,613 | 20,406 | 被服及び履物 | 8,068 | 10,197 | 14,607 | 23,460 | 保健医療 | 12,579 | 14,134 | 17,419 | 25,021 | 交通・通信 | 39,662 | 44,025 | 56,449 | 60,474 | 教育 | 7,646 | 14,760 | 28,396 | 47,315 | 教養娯楽 | 22,516 | 26,302 | 35,814 | 55,601 | その他の消費支出 | 45,750 | 56,913 | 79,195 | 106,089 |
※3 総務省│2021年「家計調査」家計収支編より作成
教育費
世帯年収が上がると、どの家計項目も支出額が増えています。
中でも年収により最も差が大きいのが、教育費です。
【世帯年収ごとの月々の教育費】
・世帯年収500万円:7,600円※3
・世帯年収700万円:14,800円※3
・世帯年収1000万円:28,400円※3
・世帯年収1500万円以上:47,300円※3
※十円以下四捨五入
世帯年収1000万円では毎月の教育費の平均はおよそ3万円、世帯年収1500万円以上の世帯では約5万円です。※3
世帯年収が500万円と1000万円の教育費を比較すると3.7倍、世帯年収700万円と1500万円以上を比較しても教育費の差は3.2倍です。※3
世帯年収が2倍になると、教育費は3倍以上かけていると言えます。
交際費など
教育費以外に世帯年収で差がある項目は、お小遣いや交際費を含むその他の消費支出です。
世帯年収1500万円を超える世帯では、毎月のその他消費支出が10万円を超えています。※3
【世帯年収ごとの月々の交際費等】
・世帯年収500万円:45,800円※3
・世帯年収700万円:57,000円※3
・世帯年収1000万円:79,000円※3
・世帯年収1500万円以上:106,000円※3
※十円以下四捨五入
世帯年収が500万円と1000万円を比較すると毎月の差額は約33,000円、世帯年収700万円と1500万円以上を比較すると、約49,000円もの差があります。※3
年収が上がれば、交際費などもそれなりに必要になる様子が伺えます。
食費
毎月の食費も、世帯年収が上がるほど負担が増えています。
【世帯年収ごとの月々の食費】
・世帯年収500万円:72,400円※3
・世帯年収700万円:85,000円※3
・世帯年収1000万円:95,000円※3
・世帯年収1500万円以上:116,500円※3
※十円以下四捨五入
世帯年収が500万円と1000万円の比較では+22,500円、世帯年収700万円と1500万円以上では+36,000円です。
年収が上がるごとに食費も増えるものの、年収が2倍になっても食費は1.3倍程度です。
世帯年収1000万円以上の世帯の暮らしでは、それ以下の世帯に比べて全体的に生活費がかかっています。
特に教育費や交際費の支出が多いようです。
※3 総務省│2021年「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 1世帯当たり1か月間の収入と支出/2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&stat_infid=000032167611&result_back=1&tclass4val=0
世帯年収1000万も共働きなら可能?貯蓄はできる-
夫婦共働きの家庭は、二人分の収入があるため世帯年収は比較的高めです。
ただ共働きでも、世帯年収1000万円を超える世帯ばかりではありません。
総務省の2021年「家計調査」によると、夫婦共働き世帯の平均年収は818万円。※4
妻の収入が8万円以上の世帯に限定すると、平均世帯年収は867万円まで上がるものの、共働きの平均世帯年収は、800万円台です。※4
【共働きの世帯年収と貯蓄】
共働き全体 | 妻の収入が8万円以上の共働き | 専業主婦 | |
---|---|---|---|
世帯年収 | 818万円 | 867万円 | 684万円 |
貯蓄 | 1,356万円 | 1,435万円 | 1,578万円 |
住宅・土地の負債 | 1,000万円 | 1,019万円 | 783万円 |
持ち家率 | 80.6% | 81.7% | 75.2% |
※4 総務省│2021年「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表
共働き世帯の平均世帯年収は1000万円には届きませんが、専業主婦世帯より高めです。
専業主婦世帯の平均世帯年収684万円と比較すると、約180万円多いことが分かります。※4
一方貯蓄残高を比べると、専業主婦世帯の方が多いようです。
夫婦共働き世帯の貯蓄額1,356万円に対し、専業主婦世帯の貯蓄額は1,578万円です。※4
専業主婦世帯の方が共働き世帯よりも持ち家率が低く、住宅等の負債が少ないことも原因かもしれません。※4
※4 総務省│2021年「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高/2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032191006&result_back=1&tclass4val=0
まとめ
世帯年収1000万円の世帯は、全体の約12%と多くはありません。※1
ただ年代が上がるにつれその割合も増え、50代では約26%と4世帯に1世帯は年収1000万円を超えていると考えられます。※1
また共働きの家庭では、世帯年収の平均が800万円を超えており、50代の平均世帯年収よりも高い額です。※4
ただ世帯年収が1000万円を超えていても、共働きであっても、生活費にゆとりがあるとはいえません。
世帯年収が1000万円を超える家庭では、教育費や交際費などの費用がかかりがちです。
収入があるからと使いすぎてしまわないよう、家計を把握しておくことも大切かもしれません。
※本記事は2022年5月20日時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。