世帯年収1000万の世帯の割合は12％程度です。
ただ年齢により異なり、20代では約2%であるものの50代では約27％まであがります。
30代・40代ではどれくらいの割合なのか、共働きでは年収1000万は多いのか、年収1000万円ではどのような生活レベルなのかを見ていきましょう。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」や総務省の「家計調査」をもとに解説します。

※本記事は2022年5月20日時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

厚生労働省が実施している2019年「国民生活基礎調査」によると、世帯年収1000万円以上の世帯の割合は12.25％です。※1
年収1000万円以上の世帯は、決して多くはありません。
ただ年代別に見ると、50代では世帯年収1000万円の世帯割合が1/4を超えています。
年代別の世帯年収1000万円以上の世帯割合は、以下の通りです。

※1　厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄より作成

29歳以下で年収1000万円を超える世帯の割合は、1.95％です。※1
29歳以下の平均世帯年収362.6万円ですので、年収1000万円は平均年収のおよそ2.75倍にあたります。※2

30～39歳で年収1000万円を超えている世帯は約9.5％、およそ10世帯に1世帯です。※1
30代でも10％には届かないものの、20代よりも大幅に増加しており、身近にも思い当たる人もいるかもしれませんね。
30代の1世帯当たりの平均年収は614.8万円で、働く人数を示す有業人数は30代では1.55人です。※2

40～49歳では、年収1000万円を超える世帯は17.2％です。※1
30代よりもさらに増え、およそ6世帯に1世帯に当たります。
30代より増えたとはいえ6世帯に1世帯では、まだまだ少数派ですよね。
世帯年収の平均は694.8万円であり、年収1000万円を超える世帯は多くはないことが分かります。※2

50～59歳は、年収1000万円を超える世帯がぐんと増えます。
50代の世帯の約26.7％、およそ4世帯に1世帯は年収1000万円を超えているのです。
50代の平均世帯年収は756万円となっており、最も年収が高い年代です。※2

高齢世帯とされる65歳以上では、6.39%が世帯年収1000万円を超えています。※1
ここでの世帯年収には、年金は含まれません。
65歳以上で会社などからの収入がある世帯のうち、1000万円を超える世帯が約6.4％です。

※1 厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄の状況 26表／2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450061&tstat=000001141126&cycle=7&tclass1=000001141144&stat_infid=000031957852&cycle_facet=cycle&tclass2val=0
※2 厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄の状況 43表／2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450061&tstat=000001141126&cycle=7&tclass1=000001141144&stat_infid=000031957869&cycle_facet=cycle&tclass2val=0

世帯年収1000万円の家庭は、高級住宅街に住み、良い車に乗るなど生活レベルが高いイメージがありませんか。
家計調査を世帯年収別に見てみると、年収500万円の世帯と年収1000万円の世帯で、毎月の生活費差はおよそ13万円です。※3
世帯年収が上がるごとに世帯人数も増えており、全体的に生活費がかかっていることが分かります。
総務省の「家計調査」をもとに、世帯年収500万円・700万円・1000万円・1500万円以上の世帯の生活費をまとめました。

世帯年収が上がると、どの家計項目も支出額が増えています。
中でも年収により最も差が大きいのが、教育費です。

【世帯年収ごとの月々の教育費】
・世帯年収500万円：7,600円※3
・世帯年収700万円：14,800円※3
・世帯年収1000万円：28,400円※3
・世帯年収1500万円以上：47,300円※3
※十円以下四捨五入

世帯年収1000万円では毎月の教育費の平均はおよそ3万円、世帯年収1500万円以上の世帯では約5万円です。※3
世帯年収が500万円と1000万円の教育費を比較すると3.7倍、世帯年収700万円と1500万円以上を比較しても教育費の差は3.2倍です。※3
世帯年収が2倍になると、教育費は3倍以上かけていると言えます。

教育費以外に世帯年収で差がある項目は、お小遣いや交際費を含むその他の消費支出です。
世帯年収1500万円を超える世帯では、毎月のその他消費支出が10万円を超えています。※3

【世帯年収ごとの月々の交際費等】
・世帯年収500万円：45,800円※3
・世帯年収700万円：57,000円※3
・世帯年収1000万円：79,000円※3
・世帯年収1500万円以上：106,000円※3
※十円以下四捨五入

世帯年収が500万円と1000万円を比較すると毎月の差額は約33,000円、世帯年収700万円と1500万円以上を比較すると、約49,000円もの差があります。※3
年収が上がれば、交際費などもそれなりに必要になる様子が伺えます。

毎月の食費も、世帯年収が上がるほど負担が増えています。

【世帯年収ごとの月々の食費】
・世帯年収500万円：72,400円※3
・世帯年収700万円：85,000円※3
・世帯年収1000万円：95,000円※3
・世帯年収1500万円以上：116,500円※3
※十円以下四捨五入

世帯年収が500万円と1000万円の比較では＋22,500円、世帯年収700万円と1500万円以上では＋36,000円です。
年収が上がるごとに食費も増えるものの、年収が2倍になっても食費は1.3倍程度です。

世帯年収1000万円以上の世帯の暮らしでは、それ以下の世帯に比べて全体的に生活費がかかっています。
特に教育費や交際費の支出が多いようです。

※3　総務省│2021年「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 1世帯当たり1か月間の収入と支出／2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&stat_infid=000032167611&result_back=1&tclass4val=0

夫婦共働きの家庭は、二人分の収入があるため世帯年収は比較的高めです。
ただ共働きでも、世帯年収1000万円を超える世帯ばかりではありません。
総務省の2021年「家計調査」によると、夫婦共働き世帯の平均年収は818万円。※4
妻の収入が8万円以上の世帯に限定すると、平均世帯年収は867万円まで上がるものの、共働きの平均世帯年収は、800万円台です。※4

共働き世帯の平均世帯年収は1000万円には届きませんが、専業主婦世帯より高めです。
専業主婦世帯の平均世帯年収684万円と比較すると、約180万円多いことが分かります。※4

一方貯蓄残高を比べると、専業主婦世帯の方が多いようです。
夫婦共働き世帯の貯蓄額1,356万円に対し、専業主婦世帯の貯蓄額は1,578万円です。※4
専業主婦世帯の方が共働き世帯よりも持ち家率が低く、住宅等の負債が少ないことも原因かもしれません。※4

※4　総務省│2021年「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高／2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032191006&result_back=1&tclass4val=0

世帯年収1000万円の世帯は、全体の約12％と多くはありません。※1
ただ年代が上がるにつれその割合も増え、50代では約26％と4世帯に1世帯は年収1000万円を超えていると考えられます。※1
また共働きの家庭では、世帯年収の平均が800万円を超えており、50代の平均世帯年収よりも高い額です。※4
ただ世帯年収が1000万円を超えていても、共働きであっても、生活費にゆとりがあるとはいえません。
世帯年収が1000万円を超える家庭では、教育費や交際費などの費用がかかりがちです。
収入があるからと使いすぎてしまわないよう、家計を把握しておくことも大切かもしれません。

※本記事は2022年5月20日時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。