少子高齢化が進む日本。社会保障費や年金などの負担は増え続け、いまや国の借金は税収を上回っています。
かつて日本人の老後を支えていた年金は、制度の存続に多くの課題が山積している状態。
年金不安もあってか、ある調査では老後の暮らしを心配している人は実に全体の81.7％にのぼっています。
一方、平均寿命がかつてないほど伸長したことに伴い、「老後の時間」が伸び、その分経済的な負担も重くなっています。 老後の生活費を一世帯あたり月38万円とすると、60歳で定年退職した場合、なんと82歳までにトータルで1億円を超える資金が必要になるのです。そう、いまや中年層だけでなく20代・30代の若い世代も老後のライフプランを見据え、備えるべき時代なのです。
※１出典：「生命保険に関する調査」/平成22年度/※２出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）平成22年家計の概要」※３出典：厚生労働省「平成22年版厚生労働白書」
そこでお勧めしたいのが、マンション経営です。
マンション経営とは、購入したマンションの部屋を貸し出す資産運用。
何といっても家賃という比較的安定した収入を長期的に得られることが魅力です。
仮に「60歳で定年退職した人が2,000万円の退職金を月々8.5万円ずつ使っていく」と考えた場合、資産は年月とともに減り、
80歳を迎える前に底をついてしまいます。
一方、マンション経営により毎月8.5万円の家賃収入があれば、退職金はそのまま貯えることができます。
お財布にも、気持ちにも余裕が生まれますね。
※60歳定年時にローンを完済している場合。
※マンションの売却価格はその時の時価になります。
これからの社会、老後の収入が年金だけでは、最低限の生活を送ることさえ厳しい状況です。
しかし、毎月家賃収入があれば、生活費の不足を補うだけでなく、ちょっとした贅沢も楽しめるかもしれません。
家賃という安定的な収入は「個人年金」のようなかたちで老後の生活にゆとりをもたらしてくれるのです。
※1 出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）平成22年家計の概要」
※2 出典：厚生労働省「平成22年版厚生労働白書」
ゆとりある老後の備えとして、いま高い関心を集めるマンション経営という投資。
しかし、老後の資金準備なら保険や個人年金などもあるはず。それらと比べて、マンション経営の魅力は何にあるのでしょうか。
資産運用としてのマンション経営で、もっとも特徴的なのは月々の支払いがなんと「0円」という場合もあり得る点。
これは、マンションをローンで購入した場合、月々の家賃収入をそのままローン返済に充てられるからできること。
また、ローン完済後はマンションは自分の資産となり、永続的に家賃収入を受け取ることが可能です。
ご本人が亡くなった後、物件がご家族に相続されれば家賃という安定した収入をご家族に残すことだって出来るのです。
＊1 40歳同士の夫婦で、購入者の夫が40歳で死亡し、遺族である妻が80歳まで生存した場合、妻が40年間受け取る家賃収入の金額。
※ 普通預金・終身保険・個人年金は一般的な大手の契約例。
※ マンション経営に関してはモデルシミュレーションのため概算になります。
※ 必ずしも利益が保証されているわけではありません。リスク商品となります。
住宅ローンでマンションを購入する場合、「団体信用生命保険（団信）」に加入することになります。
もし、契約者に万が一のことがあった場合は団信で住宅ローンは完済！残された家族にマンションという資産と安定的な家賃収入を残せます。つまりマンション経営とは、こうした生命保険としての側面も兼ね備えた賢い資産運用と言えます。
1物件購入し、まるごと家賃が収益になるのを老後まで待つのもよいですが、もっと早くに収益化したい方におすすめなのが複数物件の購入です。すべてローンで購入し、毎年ボーナスなどの資金で返済額を多めに内入れすることで返済が早くなり、1物件目のローン返済を早く終わらせれば、その家賃収入を別の物件の返済額に上乗せできるので、ローンの返済期間が短縮化され、早期に収益化できる可能性があります。手持ち資金に余裕のある方はこの方法がおすすめです。
マンション経営は相続税の節税対策にも有効です。「うちには相続税を払うほどの資産はないから」と思われるかもしれません。
しかし、2015年より相続税の仕組みが変わることはあまり知られていないようです。
例えば、現在の相続税控除額は【5000万円＋1000万円×相続人の数】で算出されています。ところが、2015年以降は【3000万円＋600万円×相続人の数】という計算式に。これは、例えば相続人が配偶者と子ども2人の場合、今年いっぱいは8,000万円までが控除されますが、来年以降だと控除額は4,800万円になるということ。これまで相続税とは無縁だった都心に自宅を持つ家庭にも、課税対象が広がっていく可能性があります。
そこで注目したいのが、資産をマンションなどの現物で遺すこと。不動産を相続する際、評価額は「相続税評価額」によって決定されます。
これにより、不動産の相続税評価額は現金に比べて約3分の2程になるので相続税が削減できるというわけです。
どんなビジネス、どんな投資であっても最終的に自分で責任をとることができない人が、物事をうまく進められるわけがありません。家族や友人のアドバイスも大事ですが、最終的に、いいこと、悪いこと含め、自分で決める「自己判断」、これが投資の成否を分けます。 消費税増税前の2013年上期（1〜6月）には投資用マンションの平均価格が2,547万円だったのが、2014年上期には2,623万円、と戸当たり価格が76万円（3％）あがっています（株式会社不動産経済研究所調べ）。建築資材の値上がりがいわれているなかで、業者の努力もあり、消費税増税分の 値上げですんでいますが、それだけの価格の上昇があったわけです。今後、さらなる消費税の値上げの話も出ているなかで、流れをよみ、素早い自己判断ができ、主体的な方のお手伝いをマンション経営大学はさせていただきたいと考えています。
株式会社不動産経済研究調べ
世の中に、そんなに美味しい話はないものです。特に昨今の不動産投資は、物件の短期的値上がりによるキャピタルゲインを期待して、売り買いするものではなく、安定的なインカムゲインを期待して行う投資です。マンション経営大学でも、投機的な物件より、より住む価値の高い場所での安定的な物件の供給を考えております。それでは物足りないという、投機志向の強い方には、不動産投資より、株などの投資がお勧めです。
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「資料請求」のポイントは資料請求をした月の2ヵ月後末までに、
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