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NISAのスタートから見えてきた注意点とは

NISAのスタートから見えてきた注意点とは

2014年1月からスタートしたNISAは、2013年にいろいろな金融機関によって、女優の剛力彩芽さんやメジャーリーグニューヨークヤンキースのイチロー選手などを登場させたテレビ宣伝が数多く行われました。

そこで、「非課税」「NISA」の言葉が連呼されたため、投資家だけでなく、多くの人がNISAを知り、NISAに興味を持ったのではないでしょうか。2014年に入ってNISAの利用状況はどうなっているのでしょうか? また、NISAをうまく使うために、実際に利用を始めたことで、見逃していたNISAの注意点を紹介いたします。

NISA口座の開設数、NISAを利用した投資額

NISAの利用開始は2014年1月からですが、口座開設は2013年10月からスタートしました。
2013年3月末での口座開設数は、日本証券業協会の発表によると証券会社の口座数で約421万口座です。
また、日本証券業協会の稲野会長によると「証券会社以外の金融機関のNISA口座数も含めると、推定で少なくとも約600万口座以上になっているのではないか」と発言しています。

法人・個人の証券会社の合計口座数は、2014年3月末現在で、約2200万口座と報告されています。この数字には複数口座を開設している投資家がいるため、重複がありますが、それを考慮しても6カ月で、この口座開設数は、かなり多いとみてよいのではないでしょうか。
多くの投資家がNISAに関心を持ち口座を開設しています。なお、投資金額は3月末で約6080億円です。

NISA口座の利用上の注意点 配当金への課税

NISAは、利用開始前に「非課税、非課税」とかなり強調されたため、無条件にNISAでの利益は非課税になると思っている投資家も多いことでしょう。しかし、非課税にならないケースがあります。非課税の強調で見落とされている可能性があります。

株式や株式投資信託の配当金は、NISAでは非課税になるのですが、実は、無条件では非課税にならないのです。NISA口座で、配当金が非課税になるには、配当金の受け取り方法として「株式数比例配分方式」を指定しなければなりません。

この方式では、配当金を株式取引している証券会社の口座で受け取ります。一般的には、配当金は、別の銀行口座への振り込みで受け取るか、または配当金領収証を受け取り、それを郵便局、またはゆうちょ銀行へ持参して受け取ります。
しかし、この方式を受け取り方法として指定すると非課税にならないのです。

特に、注意が必要な人は、既に、株式や株式投資信託の口座を持っていて、銀行振り込み、配当金領収証で配当金を受け取っている投資家です。そのまま、NISA口座でも同じ方式を無意識にしてしまう可能性があります。
「株式数比例配分方式」を指定しないと、せっかくのNISAのメリットが得られないことになります。

NISAでしっかり非課税を利用して資産形成

NISAは、長期投資に向いているといわれているので、配当金は非課税で受け取らないと、そのメリットが得られません。高配当の株式や株主優待のよい株式などで資産形成を目指すのが良いでしょう。

参考
スタートから4カ月、見えてきたNISA投資の落とし穴と留意点
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20140501/395482/?P=1
全国証券会社主要勘定及び顧客口座数等
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/kanjyo/
3月末で421万口座=証券会社のNISA
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140528/Jiji_20140528X597.html
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