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1月スタートの少額投資非課税制度「NISA」、その賢い利用法と注意点

1月スタートの少額投資非課税制度「NISA」、その賢い利用法と注意点

2014年1月から開始された少額投資非課税制度「NISA」に注目が集まっています。
その理由は、何と言っても、年間100万円まで、累計で最大500万円の非課税枠内で投資して得られた利益に課税されないことです。

2013年末までは軽減税率10.147%ですが、2014年1月から、20.315%の税率になるので、投資総額に限度はありますが、大変魅力的な制度です。
そこで、NISAの基本的な知識と賢い利用方法、および利用上の注意点について解説します。

NISAの概要

NISAとは、年間の新規投資額100万円から得られる配当金や売買益が最長5年間非課税になる制度のことです。
1.利用対象者

20歳以上の国内居住者の個人
2.開設口座

証券会社、銀行など1箇所に1人1口座
3.口座開設可能期間

2014年から2023年間の10年間
4.非課税投資総額

毎年100万円を限度に累計最大500万円
5.非課税期間

5年間。
延長も可能
6.投資対象商品

上場株式、株式投資信託、ETF、REIT
7.開始時期

2014年1月(口座開設手続きは2013年10月からスタート)。

NISAの投資方法

2014年中に限度額一杯の100万円をNISAを利用し株式や投資信託に投資すると、この100万円の非課税期間は5年間継続します。
次の年も同じように100万円を新規に投資していくと、5年後の2018年には非課税枠の投資金額が累計で500万円の限度額に達します。
2019年度も非課税枠を利用した新規投資を行いたい場合、投資家が判断しなければならない選択肢は次の2つとなります。

(1)売却する。
この場合、投資した50万円が70万円に値上がりしていれば、20万円の利益に課税はされません。

(2)課税口座に移す。
この場合、50万円が70万円に値上がりしていれば、課税口座へ移した時の原価は70万円となり、その後、100万円に値上がりした時点で売却すれば30万円の利益に対して課税されます。

2019年度に新規投資をしない場合は、2014年度に投資した50万円を2019年度に持ち越すことができます。
この場合、50万円が持ち越されるのではなく、値上がり後の70万円が持ち越し額となるので、新規投資できる金額は30万円以内となります。
また、100万円以上に値上がりしていると、非課税枠を超えるので移すことができません。

NISA利用時の注意点

1.投資商品を選んでから口座開設金融機関を決める

NISA口座は、1人につき1口座しか開設可能できません。
そのため、金融機関によって扱っている商品や提供しているサービス内容などが異なることから、どの金融機関に口座を開設するかはよく考えてから決める必要があります。
口座開設後、最長4年間別の金融機関に変更できません。
2.非課税枠の未使用分の翌年への繰り越し、および売却した非課税枠の再利用不可

1年間に100万円中50万円しか投資しなかったので、残った50万円の非課税枠を翌年に持ち越して使おうと思っても使えません。
また、100万円を投資して、すぐに売却しても100万円の投資をその年に一度、利用すると非課税枠がゼロになって再投資できません。
3.既存口座の保有投資資産はNISA口座への移管不可

NISA口座は、新たに購入した株式・投資信託などが対象となるため、既に保有している資産をNISA口座に移管することはできません。
4.損益通算、損益繰越不可

投資損失がでた場合、他のNISA口座以外の投資の利益との損益通算および損失の繰越控除はできません。

NISAの賢い使い方

NISAの最大の問題点は、NISAで投資した商品が値下りした場合、他の金融商品との損益通算や損失の繰越ができないことです。
投資では、利益を出し続けることはプロであってもほぼ不可能です。

NISAを利用していなければ、例えば、株式に投資して50万円の利益がでても、投資信託に投資して100万円の損失がでていれば、この損失と利益が通算されて損失となり、課税されません。
さらに、通算して残った損失の50万円は最大3年間繰り越せます。
しかし、例えば、NISAを利用して50万円の損失がでて、NISA以外の取引で50万円の利益がでた場合、損益が通算されず50万円の利益に対して課税されます。
NISAで運用していなければ課税されないで、NISAを利用している方が損になります。
また、損失の繰越もできません。

つまり、NISAを利用した投資では利益をだせないと、そのメリットを最大限に活かせないことになります。
そのため、リスクの大きい株式投資にはあまり向きません。
比較的、利益がでやすい投資信託での運用がお勧めとなります。

参考:
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html
http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNASFZ0301T_05042013K15400
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